2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、茨城県のお取組でございますけれども、ここでは、教育委員会が県の関係部局と連携をいたしまして、県内の高校を十校程度選定した上で、自動車教習所で原動機付自転車の安全運転講習を実施すると、こういう取組も行われているところでございます。
また、茨城県のお取組でございますけれども、ここでは、教育委員会が県の関係部局と連携をいたしまして、県内の高校を十校程度選定した上で、自動車教習所で原動機付自転車の安全運転講習を実施すると、こういう取組も行われているところでございます。
このプログラムオフィサー、ＰＯは様々な産業界出身者も含む領域アドバイザーを十名程度選定しまして、そうした方たちの助言も得ながらＰＯとして研究課題を審査をいたします。 具体的には、研究総括、ＰＯと領域アドバイザーによる書類選考と面接選考を実施いたしまして、戦略目標の達成に向けた独創的な優れた研究課題を最終的にＰＯが採択いたしまして、研究を推進しているという流れになってございます。
今後さらに外部有識者も加えて、中堅企業や、あるいは中堅企業ではなくても、それ以外にも、成長が期待される、地域を牽引する企業を夏ごろを目途に二千社程度選定して公表して、この人たちにはまたいろいろな意味で頑張っていただきたいというふうに思っています。
切れ目ない支援体制の構築について、新年度の予算案において、インクルーシブ教育システム推進事業として、就学前から卒業後にわたる切れ目のない支援体制を構築する地域を三十地域程度選定して、そこに対する補助を通じて支援する事業というものを実施するということにしております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘をいただいた個別指導、保険医療機関に対する個別指導でございますけれども、不適切な診療報酬請求に関する情報提供があった場合、あるいは前年度の個別指導結果が再指導であった場合、それから患者一人当たりの請求点数が多い、高い、こういったことに該当する医療機関を総医療機関数の四％程度選定をするということにしております。
厚生労働省では、特に有害な物質の中から毎年三十種類程度選定をして調査を行っておりまして、その結果、規制が必要と認められた化学物質については、局所排気装置の設置を義務付けるなどの措置を講じておりますけれども、いずれにしても、職場で、冒頭おっしゃっていたような、特定のがんになるというようなことがないような職場環境の整備をしていかなければいけないというふうに思います。
これは是非、大切さは分かっていただいていると思いますが、しっかりと具体的に進めていただけるように、そしてまた、これは民主党政権時だったと記憶しておりますけれども、日本海側の拠点港というものを十九港程度選定をしていただいて、そして日本海側に光を当てるんだという話、これはもう震災云々関係ない話でありましたけれども、そういうお話もしていただいておりました。
文部科学省としても、その大学の国際化の動きを更に加速するために、これまでの施策の成果も踏まえながら、今年度から新たに、外国人教員比率の増加や年俸制の導入等の人事改革を含め、徹底した国際化を推進し、国際競争力の向上を図ろうとする大学をスーパーグローバル大学として三十校程度選定し、重点支援を行ってまいりたいと考えております。
そういう中で、地域の活性化にも資するということで、自治体にやはりその役割を果たしていただきたいという気持ちがございますので、私たちも、この地域の特性を生かしたエネルギー事業導入計画を、いわゆるマスタープランを今年策定しようとする自治体に対して予算で支援をしていく考えでございまして、これモデル的なまず取組でございますが、今年度、全国で十か所程度選定して進めてまいりたいと考えているところでございます。
このため、これまでの施策の成果も踏まえつつ、今年度から新たに、徹底した国際化を推進し国際競争力の向上を図ろうとする大学をスーパーグローバル大学として三十校程度選定し、重点支援をすることとしております。 各大学が時代のニーズに的確に対応して改革を進めていく上でも、大学のガバナンスの強化というのは重要でございまして、今回の法改正はそれに資するものであるというふうに考えております。
さらに、平成二十六年度からは、これまでの事業の成果や課題を踏まえつつ、世界大学ランキングトップ百を目指す力のある大学や、先導的試行に挑戦し、我が国社会のグローバル化を牽引する大学をスーパーグローバル大学として三十校程度選定し、徹底した国際化への取り組みを重点支援をするということにしております。
先ほどもありましたけれども、防衛省の通知によれば、参加表明書を提出した者の審査を行い、その中から技術提案書の提出者を三から五社程度選定し、審査委員会の審議を経るなど、発注に至るまでの責任を支出負担行為担当官が担うということになっております。 今回の環境影響評価業務における二〇〇八年度以降の支出負担行為担当官というのは誰ですか。
それで、いまお話の中に出てまいりました地方生活圏あるいは広域市町村圏ないしは定住圏との関連につきましては、午前中にもお答え申し上げたところでございますけれども、来年度われわれの方で予定しておりますところの俗にモデル定住圏——予算上の名前は地方定住圏となっておりますが、モデル定住圏を各県に一圏域程度選定いたしまして、その中で地域の圏域整備というものをどういうふうに進めていったらいいのか、またその際におきまするところのいろんな
それからその次の利益率の五二％でございますが、これは最近におきまする総資本金の高くなる会社を約三百程度選定いたしまして、その運用資本金に対しまする利益率を計算いたしました。これは昨日申上げましたように、会社の決算面に現われます利益は、これはよりもつと低うございます。